一定の者以外への諸種税額控除を行う前の相続税加算
相続税の計算上、それぞれの相続人等の納付税額を算出するときに、財産を取得した人が一定の者以外であれば、諸種の税額控除を行う前に、相続税額にその何%かを加算しなければならないそうでうすが、このことについて詳しく教えてください。

それぞれの相続人等の税額に対して、諸種の税額控除や加算を行い、それぞれの人の納付すべき税額の算出をします。ただし、財産の取得をした人が被相続人の配偶者、父母、子供以外の者であるなら、税額控除をする前の相続税額にその20%の額の加算をしなければなりません。
なお、子供が被相続人の死亡より先に亡くなっていれば孫(その子供の子供)に関して相続税額に加算をすることは必要ありませんが、子供が被相続人の死亡より先に亡くなっていない場合における被相続人の養子である孫に関しては、相続税額に加算をしなければなりません。

諸種の税額控除や加算は、次のような順序で行います。
相続税額の20%加算→暦年課税分の贈与税額控除→配偶者の税額軽減→未成年者控除→障害者控除→相次相続控除→外国税額控除(ここまででもし赤字になればゼロとします)→相続時精算課税分の贈与税額相当額の控除(外国税額控除前の税額)
 
 このようにそれぞれの相続人等の納付すべき税額の算出をします。ただし、この納付すべき税額がもし赤字になれば、その赤字になった金額(マイナスを付けません)から、相続時清算課税分の贈与税の計算時に控除した外国税額を控除します。この計算で算出された金額が、還付を受けられる金額です。