相続時清算課税選択の特例の概要
相続時清算課税選択の特例について、その制度の概要を教えてください。

2014年12月31日までに親から住宅取得等資金をもらい、もらった年の1月1日において20歳以上である人が、次の要件のいずれかに該当する場合、贈与者(親)がたとえ65歳未満でも、相続時清算課税制度を利用することが可能です。
1.住宅取得等資金をもらった年の翌年3月15日までに、その全額を居住用の家屋の新築か取得のための対価に充当して新築か取得を行い、同日までに自分の居住用として使ったとき又は同日以降に自分の居住用として使うことが確かであると予想されるとき
2.住宅取得等資金をもらった年の翌年3月15日までに、その全額を自分の居住用として使っている家屋に関して行う一定の増改築等の対価に充当して増改築等を行い、同日までに自分の居住用として使ったとき又は同日以降に自分の居住用として使うことが確かであると予想されるとき

なお、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の適用を受けるのであれば、その特例の適用を受けた後の住宅取得等資金に関し、贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金が存在するときのみ、相続時清算課税選択の特例の適用を受けることができます。