住宅取得等資金に相続時精算課税を適用する時
父と母から住宅取得等資金をもらって住宅(省エネ等住宅以外)を取得し、両者からの贈与に関して相続時清算課税を利用する場合、贈与税はどのように計算することになりますか?

住宅取得等資金をもらった年の合計所得金額が2,000万円を超えないこと等、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の適用要件を満たす場合には、この特例の適用を受けることができます。最初にこの特例を受けようとする住宅取得等資金をもらった年が平成25年であれば700万円、平成26年であれば500万円が、非課税限度額となります。この非課税限度額は、受贈者一人についての限度額ですので、父からの贈与に関してこの特例の適用を受け、非課税限度額の全額が非課税となったのであれば、母からの贈与に関してはこの特例の適用を受けられません。
 また、相続時清算課税の適用を受ける贈与者ごとに、特別控除額を控除することとなり、暦年課税の適用を受ける場合の基礎控除110万円の適用はありません。なお、相続時清算課税に係る贈与税率は20%です。

 このようなことを前提として、具体例により説明します。
仮に、平成25年に父から3,500万円、母から1,500万円の住宅取得等資金をもらって、住宅(省エネ等住宅以外)を取得し、両者からの贈与に関して相続時清算課税を利用するとします。そして、父からの贈与に関して、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の適用を初めて受けるとします。
 この場合、父からの贈与に関して、課税される金額は3,500万円-非課税限度額700万円-特別控除額2,500万円=300万円となり、贈与税額は300万円×20%=60万円となります。
 また、母からの贈与に関して、課税される金額は1,500万円-特別控除額1,500万円=0となり、平成26年以後に繰り越される特別控除額は2,500万円-1,500万円=1,000万円となります。